2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
今、答弁があったように、デジタル化で窓口の相談業務がおろそかになるわけではないということですけれども、ただ、自治体に対応する総務省で、自治体のデジタル化の担当者の発言を例えば月刊「地方自治」といった雑誌などで拝見をすると、職員が介在しなくても完結するサービスを目指すとか、ＡＩやマイナンバーカード等を活用した無人窓口も実現可能ではないかとか。
今、答弁があったように、デジタル化で窓口の相談業務がおろそかになるわけではないということですけれども、ただ、自治体に対応する総務省で、自治体のデジタル化の担当者の発言を例えば月刊「地方自治」といった雑誌などで拝見をすると、職員が介在しなくても完結するサービスを目指すとか、ＡＩやマイナンバーカード等を活用した無人窓口も実現可能ではないかとか。
マイナンバーカード等への旧姓併記のためのシステム改修費については、平成二十八年度及び平成二十九年度の予算により、平成三十年度までに全国千七百四十一市区町村の住民記録システムにおいて旧姓を住民票に記録、管理し、旧姓を併記した住民票の写しを交付できるようにするための改修として百五十二億二千万円であります。
この無人航空機の登録に当たりましては、申請者等の真正性を確保するために、マイナンバーカード等によりまして本人確認を行うことを予定しておりますし、不正な手段によって登録などを受けた場合の登録の取消しのほか、必要な罰則なども盛り込んでいるところでございます。
こうした問題意識の下、委員御指摘の旧姓の使用に関しまして、マイナンバーカード等への旧姓併記が可能となることの周知、また旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、各種国家資格、免許等への旧姓使用の拡大、銀行口座等における旧姓使用に向けた働きかけなどの取組が、内閣府等の関係省庁を中心に政府全体で進められているものと承知しております。
具体的に申し上げますと、まず、来月、十一月から、マイナンバーカード等への旧姓の併記が可能となります。それから、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討を今行っております。加えまして、各種の国家資格、免許等への旧姓使用の拡大を既に措置済みということでありまして、具体的には、医師、建築士、税理士、美容師、弁護士などがそれに当たります。
あわせて、ドナーの方々の善意を最大限尊重するためにも、幅広い施設で臓器提供が実施できるように移植医療の体制整備が重要だということで、この二点、特に重要だと考えてございますが、最初の特に御理解いただくという点にございましては、現在、運転免許証、被保険者証、マイナンバーカード等の意思表示欄の周知、あるいは臓器提供意思表示カードの配布を行ってございます。
先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれば、平成二十九年十月から、マイナンバーカード等を利用することでキオスク端末から各種公的証明書を取得できるサービスを全国の十四の郵便局で開始しまして、それが現在四十四局まで拡大しているといった取組もされているところでございます
こうした問題を将来的にマイナンバーカード等を活用して医療や投薬の情報を一元管理すれば改革できるのではないかというふうにも思いますので、こういう関連するテーマについてどのような取組をされているのか、お聞かせいただければと思います。
また、マイナンバー法では、マイナンバーだけでは手続を行うことはできませんで、マイナンバーカード等で確実な本人確認を行うことが求められております。
○片山国務大臣 御指摘のように、社会における活動や個人の生き方が非常に多様化している中で、働きたい女性が不便さを感じたり働く意欲を阻害することがないようにするということは非常に重要でございますので、女性活躍の視点にのっとった制度を整備していくということは重要でございまして、今般、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進ということで、そのほか、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、口座等の実施、働きかけ等
山下大臣を中心に質問させていただきますが、修正案の提出の際に、我が党は三本の柱を出しまして、一つは見直しを三年から二年に短縮してほしい、二番目は外国人人材が大都市圏に過度に集中しないような措置をとってほしい、三番目にマイナンバーカード等を利用した管理体制の構築を修正案に入れました。
ただ、情報の活用は大変重要でありますので、マイナンバーカード等のマイナンバー制度のインフラも活用しつつ、医療保険の事務の効率化、患者の利便性の向上を図るため、医療機関の窓口でマイナンバーカードを提示をしていただきますと医療保険の資格が確認できるオンライン資格確認の仕組み、これを導入することによって各種医療機関等の事務の効率化にもつながるというふうに思います。
住民票やマイナンバーカード等への旧氏併記につきましては、平成二十八年五月の閣議決定等におきまして、マイナンバーカード等に旧氏併記が可能となるように、速やかに必要な準備を進めるべきであるとされたことに基づきまして、取組を進めております。 この旧氏併記を実現させるためには、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムなどの改修が必要でありますことから、必要な予算を確保したところです。
○国務大臣（野田聖子君） マイナンバーカード等への旧氏併記については、平成二十八年五月の閣議決定等において、旧氏を使用しながら活動する女性が増加する中で、女性活躍の観点から様々な活動の場面で旧氏を使用しやすくなるよう、旧氏使用の拡大の取組を進める必要があります。
マイナンバーカード等への旧氏併記について、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムなどの改修経費として、平成二十八年度補正予算で九十三・八億円をお認めいただいております。
なお、旧姓の通称としての使用の拡大については、女性活躍加速のための重点方針二〇一七等に基づき、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、銀行口座における旧姓使用に向けた働きかけ等の取組を進めています。 次に、子供に対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだとのお尋ねがありました。
選択肢はさまざまあるんだ、その一つの中にマイナンバーカードがあるんだということを重ねて強調されているんですけれども、この資料によりますと、社長さんの電子署名、括弧、社長のマイナンバーカード等に格納、この場合は等なので、まだ従来の電子署名も対象になっているのかなというふうにも思いますが、その下の、押印、社員の電子署名、括弧、社員のマイナンバーカードということで、マイナンバーカードしか記述がないんですね
また、重ねてなんですけれども、やはりどうしてもデジタル化とかＩＣＴ化についていけないといった皆さんもいる中で、行政において、相談窓口、あるいは、先ほどのマイナポータルを活用した、また電子認証のマイナンバーカード等を活用した手続を窓口でもやれるというか確認できるような、そういった形で利用者の拡大等もぜひ図っていただけるような取り組みもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、公的証明書類に関しましては、例えばマイナンバーカード等の旧姓併記、これは現在、総務省におきましてシステム改修を進めており、パスポートにつきましても、現在でも必要と認められる場合には旧姓併記が可能でございますが、更にその拡大に向けた取組を検討されていると承知をしておりまして、議員お話のありました重点の二〇一七にどう盛り込むか、今関係省庁と調整中でございますが、とにかく、今後とも、働きたい女性が不便
今後、本年三月に策定をいたしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップに基づきまして、こうした仕組みの実用化に向けた取組を継続して進めるとともに、関係府省庁とも連携しながら災害対策分野でのマイナンバーカード等の利活用について積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
これは、男女共同参画会議が平成二十八年五月に取りまとめた重点取組事項で、女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令等の改正を行い、マイナンバーカード等への旧姓の併記が可能となるよう速やかに必要な準備を進めるべきであると、これを受けて対応したものでございます。
また、法人間でやり取りされる証明書類や契約書類の電子化を促進するため、マイナンバーカード等を用いて証明書類等に署名した者の権限を電子的に証明する電子委任状の普及を図るための法律案を今国会に提出します。